こんにちは！オタマロです！
今回は、企業型確定拠出年金を活用すべき理由についてご紹介させていただきます！
この企業型確定拠出年金制度は、現在、約700万人の民間企業の会社員が加入し、約5人に1人が加入している状況ですが、加入すべき理由、お得さについて実際にシミュレーションをしてみましたので、内容をご紹介させていただきます！
３つの税制メリット
・運用益は非課税
企業型確定拠出年金では投資信託や定期預金等、様々な資産運用をすることができます。
この制度では、資産運用で得た運用益は完全非課税となります。本来であれば、運用益に対し、約20%の税金が発生しますが、これが０になります。
仮に30歳から60歳までの30年間、毎月55,000円（企業型DC上限）を、全世界株投資信託に拠出し続けた場合のシミュレーションをしてみました。※投資信託の利回りは毎年3%としました。
この場合、30年後の運用益は約1,200万円となります。本来であれば、20%の課税がかかりますので、240万円の節税効果が発生することとなります。
・所得税、住民税の税負担軽減
さらに、掛金については、所得控除となるため、結果として所得税、住民税が下げることができます。
他の企業型年金がない場合、かつ30歳から60歳までの30年間、毎月55,000円（企業型DC上限）、年収700万円を前提として計算すると、約360万円の節税効果となります。年間では約12万円の節税となります。
この節税分をさらにNISA等を活用して投資信託で運用すれば、さらに資産を増加させることも可能です。
・受け取り時の所得控除
受け取りの際は、受け取り方にもよりますが、退職金控除に算入するとすることが可能となりますので、退職金の課税額を下げることが可能となります。
デメリット
原則、６０歳までキャッシュ化できないのが最大のデメリットとなります。柔軟な運用が難しいことが課題ではありますが、余剰資金で運用すれば問題のない話かと思っています。
ただし、アーリーリタイアを検討する場合は、少し足枷になる可能性もあります。これについては、また別途、詳細を投稿していきたいと思っています。
まとめ
勤務先に企業型確定拠出年金制度があるのであれば、加入しない手はないと思っています。さらに、NISA等、他の制度と組み合わせることで効果を最大化することが可能となります。
会社員が取り組める、数少ない節税制度となりますので、導入済かどうかは人事・総務に確認の上、検討してみてはいかがでしょうか？
以上、企業型確定拠出年金についてご紹介をさせていただきました。
加入しないこと自体が損な制度だと思いますので、ご参考になれば幸いです！
